三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
学校のＩＣＴ環境の充実については、全小・中学校への電子黒板の整備及びＧＩＧＡスクールの推進が挙げられます。全小・中学校への電子黒板の整備については、平成27年度から28年度にかけて、県内他市町に先駆けて全小・中学校の普通教室を中心に導入いたしました。
学校のＩＣＴ環境の充実については、全小・中学校への電子黒板の整備及びＧＩＧＡスクールの推進が挙げられます。全小・中学校への電子黒板の整備については、平成27年度から28年度にかけて、県内他市町に先駆けて全小・中学校の普通教室を中心に導入いたしました。
また、令和４年度上半期は前年度の同時期との比較で、面接相談が135％、電話相談においては、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末での相談も含めますと、181％と大幅に増加しております。これは、コロナ禍による学級閉鎖等、生活の変化が子どもに大きな影響を及ぼしたこと、また１人１台端末を活用して相談がしやすくなったことなども、その要因であると考えております。
それでは、私から大きく２つお伺いしたいのですけれども、まず、主要施策成果説明書467ページの中段、コンピューターを活用した授業についてなんですが、ＧＩＧＡスクール構想等に沿って、１人１台端末やネットワーク環境のハード整備があると思います。
国からの各交付金で行われた給付金事業やワクチン接種、ＰＣＲ検査センターの運用、抗原検査キットの備蓄などに異論はありませんが、市役所内デジタル化や学校のＧＩＧＡスクール構想、ポストコロナの環境振興などが優先されました。 4款 1項。
次に、教育推進部では、学校給食指導事業における栄養士の研修実施状況及び食品や調理場の細菌検査の結果に関する質疑、スクールソーシャルワーカーの活動状況に関する質疑、リカレント教育推進事業におけるリカレント教育可能性調査業務委託の内容及び結果に関する質疑などのほか、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、導入による子どもたちの変化など効果や課題はあるかとの質疑に対し、様々な子どもたちがいる中で、タブレット
次に、委員から「これまでのＧＩＧＡスクールについて、どのように評価しているか。」とただしたところ、「児童生徒が学習に積極的に取り組む姿勢が見られ、動画機能を活用するなど、より深い理解につながっています。また、教職員の事務の効率化が図られています。一方で、新型コロナウイルス感染症対策により全校集会や講座等がリモートで開催されることがあり、対面による実体験の不足が懸念されます。」
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想実現のために、タブレットが市立小中学校に通います全児童生徒に貸与されたところであります。導入当初における事業におきましては、調べ学習に使われることが多かったのですが、徐々に意見交換等の共同作業、課題学習や表現活動にも使われるほか、画像や動画の撮影をして、振り返りに生かすというようなことも進んでおります。その活用は、今も広がっているところであります。
小・中学校教育につきましては、特別支援学級や通級指導教室の増設及び指導員等の増員を行い、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支えたほか、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて学習するＧＩＧＡスクール構想について、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置することで、教員のＩＣＴを活用した指導力向上と児童生徒の学習支援に努めました。
昨年度、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末導入により、多様な学習の選択肢が広がりました。さらに、よりよい活用により授業改善を行うことが大切であると考えております。 また、教育は学校だけでなく、地域との連携は重要であります。今年度、全小中学校で導入いたしましたコミュニティ・スクール等により地域連携は進められているところであります。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想やウェブ会議環境整備などにも充当させていただきまして、感染拡大を避ける環境を整備し、社会活動及び経済活動の回復の妨げにならないよう活用したところでございます。 これらの事業の実施により、全体として効果が発揮できたものと考えております。なお、地方創生臨時交付金を充当した事業の執行状況、それから詳細な成果につきましては、現在庁内で調査を行っているところでございます。
この事業では、1)のＩＣＴ支援員の配置については、ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、ＩＣＴを効果的に活用した授業を実施するためには、教員一人一人のＩＣＴ活用指導力が欠かせないため、専門的な知見から学校をサポートするＩＣＴ支援員を令和３年７月から配置しています。2)の端末の配備数については、令和２年度末までに小学校４年生から中学３年生分の学習用端末を配備しました。
教育を取り巻く環境の変化として、新学習指導要領への対応、不登校、外国につながる子供たち、特別な支援を要する子供たちへの対応、さらに現在では、新型コロナウイルス感染症への対策やＧＩＧＡスクールへの対応などがあり、長時間労働に拍車をかけ、精神的な疾患を患うようなケースも発生している現状です。これらに対する抜本的な対策は、教職員を増員することであり、それが一番の解決策です。
こういった状況ですので、タブレット端末の不具合や問合せなどについては、今後ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備事業を活用して、民間の力などを活用されたほうがいいのではないかなと思っておりますが、見解を伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
だから、ＧＩＧＡスクールとか、急にエアコン入れたというときがありましたよね。そのときにどうしても必要だということあれば、国も急に動くということはあろうかと思います。
このことから、三島市では、ＧＩＧＡスクール構想２年目に当たり、端末のより効果的な活用の仕方についての研修を進めております。デジタルかアナログか、２個を対立的にどちらかだけを選ぶのではなく、教育の質の向上のために、発達の段階や学習場面等により、どちらのよさも適切に組み合わせて生かしていくという考え方であります。
次に、ＧＩＧＡスクール推進事業ですが、ＧＩＧＡスクール元年である令和２年度決算額は７億2,459万2,446円、令和３年度決算見込額は１億8,838万7,735円、令和４年度予算額は１億8,701万4,000円となっております。
本町における学校教育では、教育の国際化や急速な情報化などの社会変化を見据え新学習指導要領を令和２年度に小学校、令和３年度には中学校へ段階的に導入、また、令和３年度はＧＩＧＡスクール構想も導入されました。さらに、令和４年４月以降から国の指針による小学校高学年における教科担任制の導入が予定されています。
令和２年度から３年度の２年間をかけて議論を深めたことで、１人１台端末の配備を進めた上で、令和３年度からはＩＣＴ支援員を配置し、また、本年４月からは静岡市ＧＩＧＡスクール運営支援センターを新設し、教員の指導力の向上につなげております。
ＧＩＧＡスクール構想などには特別枠のように予算が投じられても、学校の施設整備費、図書の購入費など、子どものところに直接行くほかの予算が増えない。昨年諦めたトイレの改修などを、今年度、来年度、倍の予算でやろうなどといった発想もありません。反対に、学校再編にこれからお金がかかるからと、基金の積立てに回すという予算立てもしています。 子どもは今、一瞬一瞬を生きています。
続いて、基本目標３、未来につなぐ人材を育むまちにおきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現によるＩＣＴ教育環境の整備の取組は高く評価をいたします。 一方で、教員研修や情報共有をして、学校間や教員間の格差解消に努めていただきたいと思います。